ショッピング枠現金化と譲渡担保6
ショッピング枠現金化と譲渡担保6
動産の集合物や複数の債権(集合債権)も対象とすることができます(集合物譲渡担保、集合債権譲渡担保)。
取引社会においては、商品、売掛金の譲渡担保が広く行われています( ショッピング枠現金化の際、重要)。
・被担保債権
金銭債権以外の債権も対象になります。
また既存債権だけでなく将来の債権も対象となります( ショッピング枠 現金化の際、注意)。
・集合物譲渡担保
店舗、倉庫内に出たり入ったりしている商品を一括して担保に取るものを集合物譲渡担保といいます。
このように構成部分が変動する集合動産であっても、種類、所在場所および量的範囲を指定するなどの方法により、目的物の範囲を特定することができれ
ば譲渡担保の目的とすることができます(最判昭62年11月10日判時1268号34頁[民集])。
倉庫内の商品は出人りを繰り返すものの、担保を実行する際に存在する商品が優先弁済の対象となります( ショッピング枠現金化の際、注意)。
・集合債権譲渡担保
集合債権譲渡担保は、債務者が第三者 (第三債務者)に対して有している複数の債権 (集合債権)を債権譲渡という形で担保にとるものです。
債務者に不動産その他の有力な担保がない場合、いわば最後の手段として、または補完目的でとる担保ということができます。
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